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資料提供、NPO外断熱推進会議・有限会社EI |
| 海外 外断熱の現状 |
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| ヨーロッパの各国は、国を挙げて省エネ政策＝京都議定書の約束を守るために努力を重ねています。 建物を壊し、建替えることは、廃棄物をつくり、廃棄物処理場までにかかる輸送エネルギーをつかいます。新築についても資材の生産から輸送にかかるエネルギー、建築にかかるエネルギーを大量に消費します。 |
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| ドイツのフラウンホーファー建築物理研究所でも、2003年の９月のＮＰＯ訪問団に対して、エルホルン部長は「１９９５年に古い学校の外断熱改修を１６０ミリの外断熱と二重窓で行った。その結果、エネルギー消費量は１／４に減少した。改修においても１００ミリ以下の外断熱であればやる意味がない。」と話されました。 |
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| ＜ドイツ連邦政府の省エネ政策＞ ドイツにおける省エネ政策の重点となるのは、旧い建物の断熱性改善と性能の悪い暖房用ボイラーを省エネタイプのボイラーと交換する点にある。 旧い建物の暖房エネルギー倹約により同分野におけるCO2の排出量は現状の50％?90％分減少できるものと見込まれている。 新築される建物に適用される「断熱実施令」で要求する建物の断熱性を高いレベルへ改定した現行政令が1995年に発効したことにより1年間で3,000万トンのCO2排出量減少が、また今世紀末に予定される同実施令の改定により同1,500万トンの減少が見込まれる。なお、連邦政府は今後も努力を続けることにより2005年までにCO2排出量を1990年実績の25％分減少させる目標は達成できるとの見解にある。 CO2排出抑制目標を最も経済的かつ効果的に達成するにはドイツにおけるエネルギー消費量に占める暖房エネルギーの割合が高い点も考慮すると、建物外壁の断熱性改善が、条件次第では極めて有効な手段であることが立証される。（ドイツ連邦政府のエネルギー政策より） |
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| 外断熱改修現場 |
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ハンブルグ ヴェデル団地 1925〜31年に゜建てられたレンガ造の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ
レンガ造の共同住宅を「意匠＜外観＞を変えず」外断熱改修 建物外壁の断熱性改善が、条件次第では極めて有効な手段であることが立証される。
（ドイツ連邦政府のエネルギー政策より）
EPS(発泡ポリスチレン)断熱厚さ120mm・壁(レンガ)厚さ360mm |
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| バーデンバーデン郊外の外断熱改修 |
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| 1930年代に建てられた穀物サイロを外断熱を加えてオフィスビルに |
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| 外断熱新築現場 |
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| シュトゥットガルトオフィスビル |
ハンブルク郊外の団地 |
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| ハンブルグ郊外の公共建設施設 |
ハンブルグ郊外の公共建設施設 |
| 外断熱完成建物 |
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| ハンブルグ 外断熱マンション |
ハンブルグ |
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