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資料提供、NPO外断熱推進会議・有限会社EI
海外  外断熱の現状
中    国
「第1回 省エネ・環境 日中交流会」は06年11月15・16日、
東京ビッグサイトを主会場に開いた
 今回の交流会は、新建新聞社とパートナーシップを結ぶ上海No.1の設計事務所である上海現代建築設計、中国全土を網羅する建材・建築の情報会社であるMATi、上海No.1の常設ショールームである上海マートの三者が上海市政府の協力を得て実現したもの。
中国側では遼寧省政府建設庁も賛同、2人を派遣した。
日中の省エネ・環境セミナーの講演録を中心に交流会の様子をお送りする。
上海市政府の蔡振宇、遼寧省政府の範越林両氏の講演要旨。
国 際 都 市 ・ 上 海 の 省 エ ネ 戦 略
 上海市は国際化を進める大都市(人口1800万人で東京都と埼玉県を合わせた人口と同規模)だが、エネルギーや資源不足にあえいでいる都市でもある。
建築物の主なエネルギー消費は電力。現在のエアコン保有数は1世帯1・6台を超え、電力消費は毎年増え続けている。
2006年夏は史上最高を記録、昨年を20%も上回ってしまった。
建築エネルギーは全体のエネルギー消費量の20%を占める。先進国に比べて2〜3倍。
外壁の熱効率性能が劣るなど、建築物の省エネ技術は遅れている。
もし、現行の省エネ基準に従って新築、改造するならば上海市全体の省エネ効果は非常に大きく、その潜在市場は巨大である。
上海市の主要任務は下表の通りだが、02年に国家がつくった「夏熱冬冷地区住宅建築省エネ設計標準」、05年5月上海市が作成した「上海市建築省エネ管理規定」にのっとって
05年7月からすべての住宅建築は省エネ基準を実施することとした。
また、竣工検査は「上海市グリーン建築評価基準実施細則」に基づいて検査することとなった。
技術体系として完備するものは
(1)外壁外部断熱保温システム
(2)外壁内部断熱保温システム
(3)外壁自動断熱保温システム
(4)省エネ建具・サッシ・内装システム
(5)屋上断熱保温システム  
がある。
省 エ ネ 設 計 を 徹 底
 06年5月、上海市政府は「省エネ工作を更に強める意見」を通達した。
10年を目途に、上海市のエネルギー消耗比率を10期5計の期末(05年)より20%を減らす、建築エネルギー消耗量は05年より15%を減らす目標の実現を確保せよ、と明確に指示した。
新築住宅と公共建築物はすべて国の省エネ基準に従って設計・建築することを徹底。強制対策として
(1)建築のエネルギー使用に対する監督管理を強化し、省エネ基準に満たない建築に対しては竣工または完成を認めないようにする
(2)5000万平米の公共建築物エネルギー使用基準を重点的に審査確定し、段階式費用徴収基準を定める
(3)定期的に省エネ製品とシステムの目録を公開し、期限付きでエネルギー消耗量の大きい設備や省エネ基準に満たない旧製品を淘汰していく。

奨励対策として
(1)建築省エネ専用ファンドを立ち上げる
(2)省エネマークの認定を展開する
(3)入競札の優遇体制を整える。
上海市で初めてのエコロジーオフィス
「建科生態楼」
中国・フランス協力によるエコロジー住宅団地
「碧林湾」
中国政府は2005年に策定したエネルギー関連中長期計画の中で、政府は10大重点省エネプロジェクトを提起し、建築物の省エネも盛り込まれている。

2008年にオリンピックが開催される、首都北京では「2010年までに新規建築物の省エネ65%を前倒して達成するとの方針を率先して提起。
同市建設主管機関は
(1)同年7月より、不動産業者は商品住宅を販売する際、建築主と65%の省エネ設計基準と関連する賠償条項を設けた住宅販売契約を結ばなければならない
(2)同年9月より、建設事業体は建築工事施工許可証を受理する以前に、建築物の省エネ管理機関に届け出なければならない。建築物に関する省エネ設計基準に達しない場合は、施工許可証を発行しない。
また建築物の省エネ設計基準に達していない場合には、建築工事竣工の検査を行ってはならない―と規定した。」

省エネ措置を実施しなかった場合の
罰金や販売の不許可などを明確に打ち出している
外断熱国際セミナー in Tokyoご報告
 07年2月5日に開催された「2007年外断熱国際セミナー」において、
北京ドライビット化学建築材料社ピーブラー総支配人から、
『中国での産官連携による普及状況と建築事情』について報告を受けました。
この中で、「中国政府はビル建築に対する省エネ50%の法律(法第76条)を立法化し、中国全土に外断熱が広まっている」と報告
中 国 外 断 熱 の 実 態
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中国・北京 外断熱マンション 中国・北京 外断熱マンション
海外  外断熱の現状
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ドイツに於ける省エネの現状
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